エストコーポレーションのICOのEMIコインについて

 

EMIコイン発行元のエストコーポレーションとは

 

医療・福祉を複合させたITサービスを提供していることで現在急成長している企業の
エストコーポレーションが事業主を務めるICO案件、
EMIコインが注目を集めているようです。

 

エストコーポレーション 公式サイト

 

 

清水史浩氏という人物が代表を務めており、設立は2007年7月12日
現在の資本金は5億498万円(資本準備金含む)という一大企業へ成長しています。

 

株主はSBI、日生キャピタル、日本ベンチャーキャピタルなどの有名企業が出資。

 

 

■2007年(平成19年)
10月 法人登録し、東京都中央区に株式会社エストコーポレーションを設立
10月 全国各地で特定健診制度・生活機能評価実施項目に関するセミナー実施

 

■2008年(平成20年)
10月 特定健診電子化サービスを開始
10月 業務拡大のため東京都中央区に日本橋支社を開設

 

■2009年(平成21年)
業務拡大のため大阪市北区に関西支社を設立
『エスト特定健診サポート』商標登録完了
『経営革新計画』の承認を受け、東京都承認企業に認定

 

■2010年(平成22年)
日本情報処理協会認定プライバシーマーク取得
二次予防事業対象者把握業務サービスを開始
業務拡大のため東京都千代田区五番町へ本社・日本橋支社統合移転

 

■2013年(平成25年)
医療機関検索・予約ポータルサイト『EST Doc』サービス スタート
株式会社EST Doc設立

 

■2014年(平成26年)
コスト削減ソリューションサービスを開始

 

■2015年(平成27年)
資本金を5億498万円に増資(資本準備金を含む)
レクリエーション代行サービス「レクサポ」を開始

 

■2016年(平成28年)
有料職業紹介事業許可、労働者派遣事業許可を取得
認知症予防プログラム「脳レク」サービスを開始
介護職員特化型人材紹介「かいごの転職」サービスを開始

 

引用元・Wikipedia:エストコーポレーション

 

 

 

エストコーポレーションの主な事業内容
医療機関のカルテを国が指定するフォーマットに変換(電子化)し、
健診票作成からデータ報告まで一括で厚生省へ申請しています。

 

日本では2000年ごろからカルテの電子化が始まっており、
現在は全ての医療機関において電子化が義務づけられていますが
2018年現在でも対応していない病院が大半を締めているため
代理店としてエストコーポレーションが厚生省へデータを提出しているというわけです。

 

 

また、医療決済サービス、遠隔診療などの事業、
二次予防事業対象者把握業務、ニーズ調査など二次予防事業業務全般、
特定健診(住民健診・企業健診など)・生活機能評価のデータ作成・電子化業務全般、
医療・福祉・介護システムの開発および導入などの事業にも携わっています。

 

 

主に医療機関1万6千件、600の自治体、72の医師会と取引をしており、
2010年よりベストベンチャー100を4年連続で受賞、
革新ビジネスアワード2014大賞受賞、働きがいのある会社2015受賞、
2015年に「ベストベンチャー100 北尾賞」を受賞している非常に優秀な企業です。

 

ベストベンチャー100

ベストベンチャー100 北尾賞・宗次賞

革新ビジネスアワード

「働きがいのある会社」ランキング

 

 

 

EMIコインの将来性と期待値について

 

まずはエストコーポレーションの主な事業内容やサービス、
これまでの企業経歴について軽くお話させてもらいましたが
ここから同社のICO、EMIコインについてお話していきたいと思います。

 

EMIは「Ecosystem of Medical Information」の略で
このプロジェクト主な目的は以下の通りです。

 

 

医療情報の安全な共有

 

EMIプラットフォームでは医療情報の安全な共有のため
EMIトークンをパブリックなブロックチェーン
医療データをプライベートなブロックチェーンで分割管理します。

 

パブリックチェーンとプライベートチェーンに分けて管理することで、
信頼のおける医療機関と医療機関を通して承認を受けた患者のみ
プライベートブロックチェーンへ参加できるようにすることで、
医療データの安全性を高めることができるだけでなく、
データ更新や過去データの参照もスピーディに処理することが出来るわけです。

 

また、EMIトークンは独自のブロックチェーンを開発するため、
第三者がEMIトークンにアクセスしにくいという点からも
ハッキングの面でも高い安全性が期待できます。

 

 

医療情報の収集

 

今後、医療データの取得・分析の市場
急速に発展していく可能性が高いと言われていますが、
現在の日本では患者が医療データ(処方された薬の履歴や病気の履歴、健康状態のデータ)
を提供するメリットはありません。

 

そこで、EMIプラットフォームでは医療データを
EMIプラットフォームに提供した患者及び医療機関へ、
EMIトークンを配布するインセンティブシステムが導入されるとのこと。

 

EMIトークンは、医療機関(歯医者や美容系も含む)での
決済に使用することが出来きるようになるため、
EMIプラットホームに自分の医療データを提供することで、EMIトークンを受け取り、
そのEMIトークンで診察・治療を受けることが出来るようになります。

 

 

医療情報のビックデータ活用

 

EMIプラットフォームはビックデータの分析人工知能を組み合わせることで、
より効果的な治療方法の提供や、分析結果をもとにした
新薬の開発などにも役立てられます。
(※今後はアップルウォッチなどとの提携も視野に入れられているとのこと)

 


 

 

このように医療データに価値を持たせるのがEMIプロジェクトの目的なんですね。

 

 

その上で、エストコーポレーションのICOと最も関係性の深いサービスは
界初となる都内の病院検索・予約ポータルサイト「ESTDoc」です。

 

ESTDoc 公式サイト

 

 

駅名や住所・受診希望日時・診療科目を入力することで予約可能な医療機関
一覧表示で確認できるだけでなく、WEB上で予約することも可能なサービスです。

 

るるぶトラベル、楽天トラベル、じゃらんといった
ポータルサイトの医療機関版といった感じです。

 

ESTDocは、TBSの「がっちりマンデー!!」でも
紹介されていたようですので既に知っている方もいるかもしれませんね。

 

 

エストコーポレーションはESTDocを通じて
病院検索や予約サービスを展開するだけでなく、
ESTDocでの決済にEMIトークンを使用できるシステムを導入するとのこと。

 

一般的なICOの場合ですと、資金調達を行なってサービスを展開することに対して、
EMIトークンはESTDocというプラットフォームで流通させることができるため、
実用性、需要、価格維持へ繋げることができるわけです。

 

ESTDocは1カ月間で1万件以上の利用実績があるということですから、
EMIコインの実需は非常に高いと言えるでしょう。

 

 

EMIコインが普及することで、多くの医療機関でEMIコインが
使われるようになることは容易に想像することができますが、
今後はそういった医療機関で保険証や診断証な無くてもアプリさえあれば
スムーズに診察・治療を受けることが出来るようになるわけですね。

 

 

EMIコイン ロードマップ

 

・2018年ⅠQ
開発開始、デジタル通貨発行

 

・2018年ⅡQ
プレセール開始予定、導入医療機関の募集開始、海外仮想通貨取引所上場予定

 

・2019年
医療決済機能リリース、電子カルテ機能リリース、仮想通貨取引所に上場申請、東南アジアに病院設立(フィリピン等)、国内仮想通貨取引所上場予定

 

・2020年
AppleWatchアプリリリース、ビックデータ活用開始、英語対応版アプリリリース

 


 

 

こういった諸々の情報を考慮すればEMIコインの未来は明るく
将来性のあるICO案件だと予測することができるかと思います。

 

多くのICOは目的が曖昧だったり、技術的に実現が難しいものや、
事業主の素性や経歴が不透明な案件が少なくありませんが、

 

EMIコインにおいてはエストコーポレーションの企業規模
実績のあるポータルサイトESTDocでEMIトークンを使用できるなど
プロジェクトの信用性としては申し分ありません。

 

また、冒頭でも触れましたがSBI、日生キャピタル、日本ベンチャーキャピタル等
有名企業が出資しているため、実需に向けてのマーケティング、宣伝、PRについても
他のICOと比べて不安は非常に少ないでしょう。

 

 

今後の医療業界や患者のニーズ、医療データの値上がりを考えれば
EMIコインは実用性・将来性ともに
非常に期待できるICO案件と言えるのではないかと思います。

 

 

引き続き、FXトレード研究会(FTK)で取り上げてほしい
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