改正資金決済法で信頼度を増すビットコインに注目

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顧客保護の仕組みがなかったビットコイン

 

インターネット上で決済することのできる仮想通貨は
手数料が安く手軽に利用できることもあり、
ここ数年でユーザー数が爆発的に増えてきています。

 

特に注目を浴びているのが、ブロックチェーンという画期的なシステムを
採用しているビットコイン(Bit Coin)です。

 

ビットコインといえば記憶に新しいのが、2014年にマウントゴックス社という
ビットコイン取引所が、経営破たんしたニュースでしょう。

 

マウントゴックス社の社長はサイバー攻撃により、
預かっていたビットコインを消失したと説明しています。

 

 

被害は顧客保有の75万ビットコイン
自社保有の10万ビットコイン合計85万ビットコインとされています。

 

時価総額にすると114億円という莫大な損害だったことので
当時は度肝を抜かれたことを覚えています。

 

 

このニュースを聞いた多くの人はビットコインというものが
非常に危険なものだと思ったに違いありません。

 

マウントゴックス社の言い分が真実だとしたら、
サイバー攻撃で盗まれてしまうようなビットコインは、
セキュリティ上問題があると判断されても当然でしょう。

 

 

しかし、その後マウントゴックスの社長は不正により警視庁に逮捕されています。

 

逮捕容疑はシステムを操作し、自分の口座残高を不正に水増ししたというものです。

 

 

実はビットコインが採用しているブロックチェーンという仕組みは
かなり堅牢なもので、
安全性の高さは以前より評価されていました。

 

国内の銀行でもブロックチェーンの仕組みを取り入れた
システムを検証しているところさえあるほどです。

 

 

しかし、いくらシステムが堅牢だとしても
内部の人間に不正をされたらひとたまりもありません。

 

この事件では被害者の多くが自分のビットコインを取り戻せませんでした。

 

 

FXの場合、取引を仲介するブローカーは金融庁の監視下に置かれており、
顧客の資産は第三者である信託銀行などに保管することが義務付けられています。

 

FXではこのような信託保全による顧客保護のおかげで、
万が一ブローカーが経営破たんした場合でも、
信託管理人(弁護士など)を通じて資産が顧客に返還されることになっています。

 

 

もし、信託保全の仕組みがビットコインの取引所に義務付けられていたら、
マウントゴックス社の事件のような多くの被害者を生み出すことはなかったのです。

 

ビットコインなどの仮想通貨が、法的には商品(コモデティー)でもお金でもない
「価値記録」として扱われていたため、
金融庁としても手を出すことはできなかったというのが実情です。

 

まず法整備から進めていかないことには、ビットコインを取り巻く環境から
グレーなイメージを取り払うことは不可能なのでしょう。

 

 

 

ビットコインは犯罪組織に悪用されている

 

ビットコインでの決済には高い匿名性
格安な手数料で取引できるというメリットがあります。

 

海外業者から電子データトレーディングカードなどの少額商品を購入する場合には
この2つのメリットが非常に有利に働きます。

 

しかし、一方で高い匿名性を悪用するケースも増えてきています。

 

ビットコインは闇市場での取引や
犯罪組織のマネーロンダリング(資金洗浄)などに利用されるようになってきています。

 

 

国家や企業などが中央で集中管理しているわけではないので、
犯罪組織がビットコインを使って自由に決済することが出来るわけですね。

 

 

 

日本でもついに仮想通貨が通貨として位置づけられる

 

欧州連合(EU)では日本よりも一足早く
ビットコインの位置づけを明確にする判断がなされています。

 

2015年10月22日にEUの最高裁判所に当たるEU司法裁判所は、
ビットコインは税法上、コモディティーではなく
通貨のように扱われるべきであるという判断を示しました。

 

これにより、ビットコインでの取引は付加価値税法135条1項(e)に当てはまり、
通貨や法定通貨、紙幣のような支払い手段として定義されたことになります。

 

 

ヨーロッパに後れを取っていた日本ですが、
ついにビットコインなどの仮想通貨を規制する
法律の改正案が5月25日に行われた参議院本会議で可決・成立しました。

 

 

この法律の改正案の中では仮想通貨についての次のように定義しています。

 

「財産的な価値があり、
インターネットなどを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入に使ったり、
ドルや円などの通貨と交換ができたりするもの」

 

 

仮想通貨がこのように定義されたことで、金融庁が監督官庁として取引所に対し
業務改善命令や停止命令を出すことが出来るようになりました。

 

今回の可決・成立した改正案では仮想通貨の取引所
登録制とすることが盛り込まれているので、
法施行後は金融庁のサイトで登録業者が閲覧できるようになるはずです。

 

テロ資金や資金洗浄への悪用防止のほか利用者としては、
業者選びにまつわるリスクを減らすことが出来るので大歓迎ですね。

 

 

 

改正資金決済法の内容について

 

改正資金決済法の内容は以下のとおりです。

 

■資金決済法関連

・仮想通貨の定義
・仮想通貨交換業に係る登録制の導入
・仮想通貨交換業者の業務に関する規制
・仮想通貨交換業者に対する監督
・仮想通貨交換業者の設立する認定資金決済事業者協会に関する規定
・仮想通貨交換業者に対する罰則

 

 

■犯罪収益移転防止法関連

・仮想通貨交換業者の「特定事業者」への指定
・利用者、仮想通貨交換業者等に対する罰則

 

なおこの法律は公布後1年以内に施行されることになります。

 

 

平成27年6月8日FATF(金融活動作業部会)ガイダンスでは
「仮想通貨と法定通貨を交換する交換所を、登録・免許制にするとともに、
顧客の本人確認義務などのマネロン・テロ資金供与規制を課すべきである。」

と勧告していました。

 

 

今回はこの勧告を受けての法律改正だったので、
マネロン・テロ資金供与対策には特に力が入っています。

 

なにしろG7各国の中で規制を導入していないのはイギリスと日本だけなので、
サミット開催国としてはきちんとしたものを作っておきたかったのでしょう。

 

 

マネロン・テロ資金供与対策としては、
口座開設時における本人確認本人確認記録・取引記録の作成・保存
また疑わしい取引に関する届け出義務などが課せられることになります。

 

 

また顧客保護に関しては利用者に対する
情報提供、システムの安全管理、利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理、
最低資本金・純資産に係るルール
の設定などで対応することになります。

 

 

さすがに信託保全という言葉までは出てきませんでしたが、
悪質な業者経営能力のない取引所を淘汰し、
健全な取引環境を維持するためには有効な改正内容だと思います。

 

 

 

法改正を受けて取引所の動きはどうなっている?

 

改正資金決済法の可決・成立を受けて各取引所が
どのような反応をしているのかが気になるところですね。

 

日本ブロックチェーン協会(JBA)に参画している取引所に関しては、
JBAの趣旨を考えると改正資金決済法が施行されるまでには
きちんと対応してくるはずです。

 

JBAは、改正資金決済法の可決・成立を歓迎するとともに、
本法案が定める「認定資金決済事業者協会」
となることを目指す旨のコメントを自サイトで発表しています。

 

 

JBAメンバーであるcoincheckは、
仮想通貨交換業者として準備すべき財務要件、監査の義務化、
仮想通貨事業者の登録
について対応を進めていくことを自社ブログ内で表明しています。

 

 

 

法改正でビットコインが身近になる?

 

法の網が被せられたことでビットコインも
ようやく日の当たる場所に出てきたという感じですね。

 

不幸なことに日本で最初にビットコインの名を有名にしたのが、
マウントゴックス社の事件でした。

 

そのためビットコインは危ないものという認識が広がってしまいましたが、
今回の法改正でビットコインの利便性が見直され脚光を浴びることは間違いありません。

 

 

既に実店舗の中でもビットコイン決済を導入しているお店もあるようです。

 

ビットコイン取引所が提供している決済サービスを使えば、
基本利用料は0円、決済手数料は1%、
最短1時間後に日本円で入金、導入にかかる期間は約1営業日

クレジットカード決済に比べると低コストかつ迅速に導入することが出来ます。

 

海外からの利用者が多いECサイト
観光客相手の飲食店にとっては集客のための強力な武器になりそうです。

 

 

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現時点では日本国内でビットコイン決済が使えるシーンは多いわけではありませんが、
法施行後は企業も積極的に決済手段として採用を検討するはずです。

 

今のうちにビットコインに関して
ある程度の予備知識は持っておいた方がいいかもしれません。

 

 

ただし利用する際に注意しておきたいのは、
ビットコインはボラティリティが大きく価格が安定していないという点です。

 

 

以下のチャートはビットコインの全期間でのチャートですが、
ここ4~5年間でかなり変動しています。

 

今後はじわじわと価値を上げていくことが予想されますが、
外的要因によっては価値が全くなくってしまう可能性さえあるのです。

 

 

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決済手段としてのみにビットコインを利用する場合は
こまめな入出金をする習慣は身につけておきたいですね。

 

一方、アクティブな利用者にとってはこんな面白い決済手段はないと思います。

 

 

自分が入金した時点でのレートよりも相場が上がっていれば、
お得に買い物が出来るチャンスですし、
下がっていれば違う決済手段で買い物をするという選択肢があります。

 

ビットコイン相場の動きをチェックして入金のタイミングを計れば効果倍増ですね。

 

改正資金決済法が施行されるまでの期間に各社がどのような対応をしてくるのか、
今後のビットコインをとりまく動きから目が離せませんね。

 

 

本日取り上げさせていただいたテーマは、
通常とは異なり読者様からのリクエストというよりは
私たちFXトレード研究会(FTK)のメンバーの中で注目している
ニュースをご紹介させていただきました。

 

 

引き続き、FXトレード研究会(FTK)で取り上げてほしい
題材(テーマ)などのリクエストも受け付けておりますので
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