FXトレード研究会（通称：FTK） 管理人自己紹介
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海外FXと海外FXの税金を深掘り
知っておいて損なし！海外FXと国内FXの税金について
こんにちは。
管理人の君川です。
当ブログでは数ヶ月前に
「海外FXで利益に関する税金・確定申告」について
コラム形式でお送りさせていただきましたが、
今回は追記という形でお伝えさせていただきます。
前回のコラム記事を読まれていない方は
丁度良い機会ですので、以下の記事にも目を通しておいてください。
日本国内で海外FXを利用したとして
利益が出た際には税金が課せられるというのは
前回お伝えしておりますので今回は割愛しますが、
税金の仕組みをしっかりと理解しておかないと
思わぬ落とし穴にひっかかる可能性がありますので
これから新規で海外FX口座を開設しようとお考えの方は、
くれぐれもお気を付けください。
今回は前回お伝えしきれていなかった
累進課税や住民税・復興特別所得税など
海外FXを実践する上で絶対に損をしないことなども
合わせてお伝えさせていただきますので
どうぞ最後までお付き合いください。
海外FXと国内FXの税金の違いを再度検証
国内FXではどれだけ利益が出たとしても
税率は20.315％と一律に設定されていますが、
海外FXでは、利益が出るほど税率も比例する
いわゆる「累進課税」制度になっていますので
まずは両者の違いを明確にしておいてください。
海外FXにおける累進課税について
所得金額に応じた税率をお伝えしておくと、
・1000円から1,949,000円まで ：税率5％ / 控除額 0円
・1,950,000円から3,299,000円まで ：税率10％ / 控除額 97,500円
・3,300,000円から6,949,000円まで ：税率20％ / 控除額 427,500円
・6,950,000円から8,999,000円まで ：税率23% / 控除額 636,000円
・9,000,000円から17,999,000円まで ：税率33% / 控除額 1,536,000円
・18,000,000円から39,999,000円まで：税率40% / 控除額 2,796,000円
このように税率・控除率は段階的にアップしていき、
40,000,000円を超える所得金額については
最大税率45％、控除額4,796,000円が適用されます、
個人トレーダーでいきなり
45％の最大税率が適用されるという方は非常に稀なので
あくまでも参考程度に見ていただきたいのですが、
既に億単位の運用をされている方がもしもいるとしたら
税金をできるだけ安く抑えられる国内FXを利用する方が、
節税の観点からも有利かも知れません。
それに加え、海外FXでの利益は他の海外FX業者や
仮想通貨取引・アフィリエイト収入などとの
損益通算自体は可能ですが、国内FXとの損益通算ができず
損失繰越も不可となっています。
そういう意味では、国内FXを利用する場合と比べ
よりシビアな税金対策が求められることになります。
しかしながら、海外FXであっても法人口座を使うことで
他の事業損益との損益通算および最大10年間の損失繰越が可能となるので、
利益が膨大になった場合は、いっそのこと法人化するのもアリですね。
もしくは法人化した上で海外に移住し、
現地で海外FXを利用するというのも賢い選択です。
特に法人税の安い国に移住してしまえば
日本国内にいるときよりも法人税を抑えられますので、
ご家族がいらっしゃる方は家族会議でも開いて
移住の話をしてみるというのも良いかも知れません。
参考までに、日本とそれ以外の国々で
どのくらい法人税に違いがあるのかも簡単にお伝えしておきます。
日本の法人税率は23.4％であるのに対し
マレーシアは3％、ドバイは9％、香港は16.5％、
そしてシンガポールは17％と国によって様々です。
こればかりは個人の自由なので強制はできませんが、
これだけ法人税率に違いがありますので
万が一の場合の検討材料にしていただけると幸いです。
住民税および復興特別住民税について
FXで得た利益に住民税が課されるのはご存じでしょうが、
「復興特別住民税」というあまり聞き慣れない税制についても
この場でしっかりとお伝えさせていただきますね。
復興特別住民税とは
「東日本大震災の復興に必要な財源の確保に関する
特別措置法に基づいた税制」
となっており、所得税額に2.1％を上乗せした分が
2037年まで追加課税される、つまり
日本国内で海外FXを利用している方は
既存の住民税10％と合わせて12.1％の課税対象となるわけです。
しかも住民税の請求は確定申告による
所得税の支払い後に督促が来るので注意が必要です。
2013年1月1日より導入された復興特別住民税ですが、
これらの国費が復興とは全く関係ない事業や
自治体に流用されるといったケースも目立つため、
用途を明確にしてほしいものですね。
所得金額に応じた税率や控除額を覚えておこう
先述したように、
海外FXでは累進課税制度により
利益額に応じて段階的に税率が変動します。
これから新規で海外FX口座を開設される個人トレーダーなら
数字で示したように、
「3,300,000円から6,949,000円まで」
このあたりの税率や控除額を覚えておくのが無難でしょう。
所得金額が6,949,000円までなら
税率20％・控除額はおよそ43万円ですので、
国内FXを利用した時とほぼ同等になりますからね。
とはいえ、実際に覚えたところで
毎年きちんと納税しなければ意味がありませんし、
脱税で逮捕されるなんてケースも珍しくないことから
決して無視できないものだということを肝に銘じておいてください。
海外FXを利用して脱税を図ろうとしても
税務署はあの手この手で資金の流れを掴みますので、
最悪の事態に発展して後悔しても遅すぎます。
トレードの知識やスキルがあるだけで
肝心なことを疎かにするのは
一人前のトレーダーとは言えませんので、
海外FXでまとまった利益を得た際には
どの程度の税率になって控除額がいくらになるのか
事前にしっかり把握しておくことを強くおすすめ致します。
これからFXを始めよう・始めたばかりという方だと
トレードスキルの習得を優先しがちですが、
万が一の事態になったときに
「そんな仕組みがあるなんて知りませんでした」
なんて言い訳しても通りませんので、
税金に関する正しい知識を身に付けた上で
健全な運用を心がけてください。
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