FXトレード研究会（通称：FTK） 管理人自己紹介
FXトレード研究会 管理人（メンバー別自己紹介）
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ビットコインに再び注目が集まる
仮想通貨って一般の人にはまだ浸透していない？
仮想通貨と言えば、2014年2月に世界最大級のビットコイン取引所だった
マウントゴックス社の経営破綻のニュースを思い出しますね。
金額が大きかったので、ニュースとしてのインパクトは
かなり大きかったのではないかと思います。
当時ビットコインにあまり興味のなかった私でさえ、
ニュースサイトで情報を漁ったくらいですからね。
投資に興味のない人から見れば当然ビットコインは怖いものだと映るはずだし、
興味を持っている人でも、しばらくは手を出さない方が賢明かな
と思っていたであろうことは想像に難くありません。
ましてや、FXのように有名な企業が参加していたわけでもないので
余計にそう感じる人も多かったことでしょう。
しかし、投資対象として見なければ、取引手数料の安さが大きな利点として働くため、
小額のモノやサービスを購入する際の決済手段としては
大変優秀であることは間違いありません。
海外ではトレーディングカードの決済手段として普及が拡がったことを考えると、
通貨としての実用性も相当高いと判断してもいいでしょう。
日本ではほとんど普及していない仮想通貨ですが、
根幹にある分散型台帳技術である「ブロックチェーン」というシステムは、
透明性が高く堅牢な技術として評価されています。
マウントゴックス社の破たんもこのブロックチェーンシステムが破られたわけではなく、
マルク・カルプレス元CEOによる個人的な横領事件というのが真相のようです。
マルク・カルプレス元CEOは、
「システムに弱いところがあって、ビットコインがなくなった」と説明していたため、
その後の彼の逮捕劇を知らない人には
「ビットコインのシステムには脆弱な部分がある」と映っているのでしょうね。
この事件の影響もあって、日本における仮想通貨の普及率は
あまり高いものではありませんでした。
自分も興味を持ちながらも、未だに取引所に口座を開いていないくらいですからね。
仮想通貨を規制する改正資金決済法が可決
政府はテロ資金やマネー・ロンダリング規制の観点から、
欧米諸国と足並みを揃えるためにも
資金決済法などの関連法律の改正に迫られていました。
そしてついに2016年5月、伊勢志摩サミットの開催直前に仮想通貨を規制する
改正資金決済法が可決する運びとなったのです。
主な改正ポイントは仮想通貨を
取引することの出来る取引所に登録制を導入したことです。
登録制を導入したことにより、金融庁が監督官庁となり
取引所が不適切な業務を行っていた場合に業務改善命令、
停止命令などを出すことが出来るようになりました。
また口座開設時の本人確認を義務づけたことで
マネー・ロンダリングを目的とした仮想通貨の利用に対して、
ある程度の抑止効果が期待できます。
マネー・ロンダリング及びテロ資金対策の強化だけでなく、
今回の法改正では利用者保護に関する内容も
盛り込まれていることも重要なポイントです。
マウントゴックス社の事件をあげるまでもなく、
改正前は利用者保護については各社の対応はマチマチであったため、
利用者に与える不安を払しょくするのには不十分でした。
しかし、取引所に対し顧客の資産と自己資産を分ける「分別管理」を求めることで、
最低限の利用者保護への道筋を示した内容としたことは評価に値するでしょう。
仮想通貨業界内での競争が進んでいけば、
いずれは信託保全などを採用する業者が現れてくることも十分に期待できそうです。
また今回の法改正において仮想通貨の法律上の取り扱いが
明確にされていることも重要なポイントです。
資金決済法の改正以前は、仮想通貨の扱いはいわゆるモノ（お金以外）でしたが、
改正法の下では物品やサービスの支払いに使用することが可能で
財産的な価値があると定義されています。
改正資金決済法における仮想通貨の取り扱いは以下のとおりです。
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものを指します。
一．物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、
これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、
かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる
財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、
本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、
電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二．不特定の者を相手方として前号に掲げるものと
相互に交換を行うことができる財産的価値であって、
電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
仮想通貨に財産的な価値があると明確に定義されているので、
今後、決済手段に仮想通貨を使用する企業が増えてくるでしょう。
特に小額の商品を取り扱っている店舗などはその恩恵が大きく、
支払いにかかる手数料が少ない決済手段を持っていることを
アピールすることで集客につながる可能性が高いはずです。
日本国内でビットコインが使える店舗
日本国内でも最近、仮想通貨で支払い可能な店舗が増えているのですが、
その中でもビットコインを取扱っている店舗数が多くなっています。
ビットコインは流通量も多く、知名度も高い、
取引所の数も多いということで他の仮想通貨よりも導入しやすいのが
その理由なのかもしれません。
国内でビットコインが使える店舗を見てみると、ネットショップだけでなく、
実店舗でも利用可能なところが多くなっています。
実店舗でビットコインによる決済をするメリットは
現時点ではあまり多くないとは思うのですが、
話題性や今後ビットコインが普及した時のことを考慮して
早めに導入に踏み切ったのかもしれません。
ビットコイン決済可能な実店舗の業種は幅広く、
飲食店をはじめサロン、歯医者、法律事務所、キャンプ場、接骨院、英会話教室、
不動産屋、動物病院など多岐にわたっています。
外国人をターゲットにした店舗もいくつかあったので、
海外からの旅行者の利便性向上が売り上げに反映するような業種では
ビットコインの採用が増えていきそうですね。
ネットショップではDMM.comなどの大手の販売サイトが採用してきているので、
今後追従するサイトが現れるのか注目したいところです。
代金の支払い方法は、
販売サイトの「特定商取引法に基づく表示」を見ると明記されているはずです。
上の画像はDMM.comの代金支払い方法ですが、
かなり多くの選択肢を提供してくれていることが分かります。
電子マネー決済を積極的に取り入れるとともに、
国内の販売サイトには珍しくペイパル決済までも用意されています。
電子マネーやペイパル決済を積極的に採用している販売サイトは
今後ビットコインなどの仮想通貨を取り扱う可能性があるかもしれませんね。
ビットコインを利用する上でのリスク
少額決済に非常に便利なビットコインですが、
リスクがないわけではないので利用するにあたっては注意が必要です。
ビットコインのリスクの中でも特に気を付けたいのは以下の3点です。
・価格変動リスク
これはFXをやっている人なら十分に理解していただけると思います。
ビットコインの価格は、為替相場と同様に需給のバランスにより常に変動しています。
そのためタイミングによっては取引所で買った価値よりも下がる可能性があります。
・ビットコイン・ネットワークによるリスク
ブロックチェーンによる取引の認証には一定の時間がかかります。
ブロックチェーンにより注文した取引がキャンセルされる可能性もあります。
・破綻リスク
取引所が経営に行き詰まり破たんする可能性があるのはFXと同様ですね。
ただ破たんした場合の利用者保護はFXよりも劣っている点に注意が必要です。
おそらく、実際にビットコインを利用して
一番リスクを実感するのが価格変動リスクでしょう。
ビットコインの最近のチャートをチェックしてみてもそのことが如実に表れています。
6月17日に81,328円だった価格が、
2か月後の8月16日にはなんと57,896円に下落しています。
わずか2か月の間に28.8%も価格が下落したことになるわけですね。
これをドル円に当てはめると恐ろしいことになります。
現在のドル円は1ドル100円なので、
これが2か月後に71.2円にまで下落するということと同じになるわけなのです。
考えると恐ろしいですね。
投機の対象としては魅力的
決済手段として保有し続けるのには価格変動リスクが気になってしまうのですが、
この値動きの激しさは投機の対象として見た場合は非常に魅力的に映ります。
おそらく既にトレード対象にしているトレーダーも多いでしょうから、
今後テクニカル分析が有効になってくる可能性も高いでしょう。
ブレイクアウトや移動平均線などのシンプルなトレード戦略が効きそうです。
現時点ではMT4でビットコインを取り扱える業者の選択肢は少ないので、
EAによる自動売買を行っている人はまだまだ少なそうです。
今後MT4で取引できる業者が増えてくることで
ビットコインの自動売買環境が充実してくることを期待したいですね。
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