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2023/5/28/ 17:25

海外FXで実践するのは違法なの？

カテゴリー：投資関連（ニュース・コラム）

 

海外FXは金融庁から警告を受けている。ユーザー側に違法性は？

 

こんにちは。

 

管理人の君川です。

 

 

当ブログではこれまで複数回にわたり
海外FXに関する検証コラムを掲載してきました。

 

メリットやデメリット、リスクなど
数多くの視点から検証してきたわけですが、
海外FXを利用することが合法なのか違法なのか
明確に線引き出来ていない方が多いのも事実。

 

海外FXが金融庁から警告を受けている事実がある以上、
ユーザー目線で見たときに不安を抱くのは当然であり
重要な課題であることは間違いありませんよね。

 

そこで今回は、金融庁から警告を受けている
海外FXに違法性があるのか、そして普段から利用する
我々ユーザー側がどのような扱いを受けるのか
詳しく検証してみたいと思います。

 

 

海外FXが金融庁に登録しない理由については
過去の検証コラムで述べていますので
今更説明するほどのことはありませんが、
登録するメリットがないということに尽きるのではないでしょうか。

 

キャッシュバックやレバレッジの規制はもちろん
ゼロカットを採用できないなどデメリットが多く、
トレード時の手数料から収益を得ている海外FX業者にとって
登録したところでメリットがなければ無駄ですから。

 

 

海外FXの違法性について検証する前に
結論から述べさせていただくと、
基本的に違法行為を行っている事実はなく
ユーザー側に違法性があるというわけではありません。

 

そもそも、トレーダー（ユーザー）側が
どのブローカーを利用するかについて
法律では明確に定められていませんので、
海外FXを利用する我々が捜査対象になることは
まず有り得ないということです。

 

 

また、海外FX業者についても同様で

 

「日本在住者に対してFXの勧誘行為をしなければ
国内に住む人々に対するFX業そのものは違法ではない」

 

という金融庁の考え方にもあるように、
日本国内に住んでいる方々へFXのサービスが
提供可能ということになっているのです。

 

 

違法性がないのになぜ警告が出ているのか

 

海外FX業者のほとんどが
日本国内で勧誘行為を行っていないにも関わらず
金融庁から警告が出ている理由、
みなさんはお分かりになりますでしょうか？

 

答えは実に単純で

 

「金融庁に無登録なのに日本語版のホームページを作成し
トレーダーの勧誘を行っているから」

 

です。

 

 

とはいえ、海外FX側も打開案として
「日本居住者向けのホームページではない」と
公式サイトで注意書きをしています。

 

要するに、日本語が理解できる人向けの内容であって
日本居住者をターゲットにしているわけではないというもの。

 

・・・物は言いようですね（苦笑）

 

 

ただ、金融庁側としては

 

「日本語で書かれたホームページは
サービスの内容を魅力的に表現し
口座開設を促して勧誘している」

 

として警告を出している状況にすぎないので、
イコール違法とはならないということになっています。

 

 

ではなぜ金融庁は、警告を出すだけで
実際に取り締まりを行わないのでしょうか？

 

この理由も明確になっていて、海外FXは
国内でライセンスを保有しておらず拠点も海外にあるため
日本の法律で取り締まることが事実上不可能だからです。

 

確かに日本のライセンスを取得せず海外に拠点があるとなると
法律の及ぶ範囲外ですし、取り締まりのしようがありませんからね。

 

 

このように日本語版のホームページの存在そのものは
金融庁から警告を受けてはいるものの、
「日本語がわかる人向け」という注意書きによって
違法行為には該当しないことからも分かるように、
黒に近いグレーゾーンの状態にあると考えて良さそうです。

 

 

加えて、国内FXであっても
金融庁に登録されていない業者は
日本在住者へのサービスが禁止されていますので、

 

安全性が担保されていないブローカーを選んだりしないよう
くれぐれもご注意ください。

 

 

海外FXの利用自体は合法だが違法なケースもある

 

我々が海外FXを利用して実践すること自体
何ら違法性はないとお伝えしましたが、
場合によっては違法となるケースもありますので
その点を十分に理解しておく必要があります。

 

 

一番に考えられるのは、実践の結果利益が出たとして
利益に対する脱税行為が発覚した場合です。

 

税金を納めないという行為そのものは
海外FX・国内FX問わず共通しているのですが、
海外の銀行口座からの送金やオンライン決済サービスの類も
常にチェックされていますのでご注意ください。

 

脱税行為が発覚した際は追徴課税が課せられたり、
最悪の場合、送検なんてことにもなりかねません。

 

 

過去にありましたよね。

 

FXで数億円を稼いだ専業主婦が脱税して
逮捕されたという事案。

 

この女性が海外FXを利用していたのか
国内FXを利用していたかは定かではありませんが、
利益が出た際にはきちんと税金を納めておかないと
結果的に罰せられる可能性があるというわけです。

 

 

参考までに、国内FXでは
どれだけ利益を出したとしても税金は一律20％前後、
海外FXでは利益額に応じて割合が変動することも
合わせて覚えておきましょう。

 

 

また、FXトレードへの出資を募集する行為や
オンラインサロンで投資助言を行ったり
EAを会員向けに販売・レンタルすることも違法となります。

 

出資を募る、つまり他者に出資を頼んでまとまった資金を運用し
利益が出たら分配する「ファンド」に該当するものに関しても、
金融商品取引法に基づく登録が必須となっています。

 

出資した側が処罰の対象とはなりませんが
自身の手元に出資金が戻ってくる可能性は低く、
リスクが高いものになりますのでご注意ください。

 

 

会員制のコミュニティとして近年急増している
オンラインサロンですが、こちらに関しても
金融商品取引法に基づく登録が必須です。

 

特に株式銘柄を推奨したり
投資タイミングの助言を行うなどです。

 

この場合、無登録のまま投資助言行為を行うと
間違いなく処罰の対象となります。

 

こちらも同様に
オンラインサロンの主催者が違法であって
参加者が取り締まりの対象になるわけではありませんので
その点はご安心くださいね。

 

 

FXでEA（自動売買）を利用すること自体に
違法性は全くありませんが、会員制で販売したり
レンタルすることも投資助言・代理業者の登録が必須ですので
この点もしっかりと理解しておいてください。

 

 

無意識で違法行為を行う可能性もゼロではないので、
自体が発覚して処罰の対象とならないよう
ご自身でも普段から注意すべきではないでしょうか。

 

 

海外FXを利用することに違法性はありませんが、
国内における海外FX業者は未登録という扱いになりますので
あくまでも自己責任での利用となります。

 

イギリスやキプロスなどで厳しい条件をクリアし
信頼性の高いライセンスを保有している業者を選ぶなど
事前に情報収集に努めることは大事なので、
利用を検討しているブローカーが本当に安全かどうかも含め
確固たるエビデンスを揃えておく必要がありますね。

 

 

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